Go back to the basics.
録画してあった、テレビ東京「日経スペシャル ガイアの夜明け」『雇用動乱 第2章 ~正社員はどうなる!?~』(6月30日放送)を鑑賞する。
番組前半で紹介されたのは、外資系企業における非情リストラの実態。米系外資系証券に勤務するAさん、突然上司に呼び出され、「あなたを整理解雇するので人事部に行くように」、と言い渡される。人事部に行くと、いきなり社員証を没収、即座に職場から退去するよう命じられ、PCはロック、自宅には、会社の私物がダンボールにまとめられて送りつけられる。いわゆる「ロックアウト型退職強要」とよばれる違法解雇。
また、世界のトップシェアを誇るある外資系メーカーでは、アメリカ本社からの通達で、300人以上の正社員削減を始めている。日系企業や外資系などを渡り歩き、マーケティング部門に勤めるBさん、希望退職の説明会後、人事部に希望退職には応じない旨を伝えると、2階級の職位降格。仕事も4月以降はないと告げられ、本人の意向を無視して配置転換。郵便の仕分けや、生ゴミの処理など、「リストラ対象者」として会社が用意した雑務をさせられ、人事担当者からは週に1度面談に呼びだされその都度退職の意思確認を迫られる。.jpg)
規制の緩い証券化商品というデリバディブを乱造し、規制対象外のヘッジファンドを相手に新手の証券業務で空前絶後の利益に貢献した立役者達は、法外な利益を先取りして悠々自適の生活を送っている。ツケを払うのは、実体経済の悪化に伴い失業を強いられる者達。
大企業といえども、人を道具としか考えていないところは多い。経済成長を続けるには、技術革新による需要の創出と、労働生産性の向上が不可欠である。組織の生産性を高めて他社との差別化を進めることを怠れば、企業は競争を生き抜くことはできない。そして、従業員の働く意欲が高くなければこれは実現しない。原点を見つめ「人を大事にする経営」を実践できる企業のみが最後に生き残るだろう。



